オフィスを廃業・移転するときの片付け方法と業者の選び方

オフィスを廃業・移転する時、思っているよりも多くの事業ごみや物品を処分しなければなりません。

事業活動で使用したものを処分する際は、適切なルートに沿って行わなければなりませんが、どこから手を付ければよいか分からずお悩みではないでしょうか。

今回はオフィスの方付け方法と回収業者の選び方について解説します。

事業活動によって生じたもののほとんどは、回収・処分を業者に任せることができます。この記事を読めば、思っていたよりも簡単であることに衝撃を受けることでしょう。

オフィスを廃業・移転するときの片付け方法


冒頭でも触れましたが、家庭で出るものと異なり事業活動で使用したものは、排出事業者が最終処分まで責任をもって管理しなければなりません(産業廃棄物処理法)。

といっても自身で最終処分することはできませんので、産業廃棄物管理票(マニフェスト)をやり取りできる「指定・許可業者」に依頼することになります。

事業系ごみや物品の片付けるには以下の2つの方法があります。

  • 市の処理場に持ち込む
  • 回収業者に引き取ってもらう

具体的な手順や注意点について解説します。

事業ごみとして市に持ち込む

事業主自身で市の処理場に持ちこむ方法です。依頼する量や自治体の取り決めによって変動はありますが手数料は5000円以内と比較的安いです。しかし受け入れ時間内での搬入や大きさの制限など様々な制約があります。

注意
また自身で持ち込まないとなりませんので、積み下ろしや運搬車両(軽トラックなど)を用意しなければならないといった手間があります。

複数回に分けて持ち込む場合には乗用車で間に合いますが、手間はかかります。

回収業者に依頼する

市の処理場に持ち込むことと反対に料金が高いです。業者によって異なりますが、2トントラックほどの廃棄量では約5万円になります。

しかし

  • 回収からすべて任せられることや自分の都合の良い時間に依頼できる(夜間に依頼できる業者もある)
  • 多くの種類の回収物をまとめて回収してくれる(電化製品、書類ゴミ、粗大ゴミなど)

といった様々なメリットがあなたの手間を省いてくれます。

費用は掛かりますが、無駄な労力を必要としないので他の作業もはかどります。また状態の良い物品は高価買取してくれるかもしれません。依頼料を半額以下まで落とせる可能性もあります。

オフィスを廃業・移転するときの作業ポイント


オフィスを廃業するには解散通知や公告を2か月以上前に、廃業・移転する時には物件の解約予告を3か月~半年以上前に行わなければなりません。また他にも役所等への各種手続きなどやるべきことがたくさんあります。

これらはすべて並行して行っていく必要があります。

その中で物品整理・処分も行っていくわけですが、基本的に現在のオフィスをたたむまでには数か月の期間があります。その間に少しずつ物品を処分していくことが大切です。直前に行ったり一度にまとめてやろうとすると他の手続き漏れにつながったり、物品処分費用で損をすることがあります。

ポイント
ゴミ回収業者に依頼する場合でも、複数の業者に合い見積もりをとって慎重に選ぶ必要があります。期間に余裕をもって行っていきましょう。

オフィス廃業・移転時のゴミ回収業者の選び方


オフィスをたたむ際には、やるべきことがたくさんあります。従ってゴミ回収業者に依頼することはいかに手間を少なくできるかがポイントになるのです。

さらにできるだけ費用を抑えていきたいものです。

分別の必要があるか

事前にある程度分別しなければならない場合やまったく分別しなくても良い業者があります。事前に確認しましょう。

例えば書類棚の中身を分別するかしないかでも、作業量は大きく異なりますよね。

買取に対応しているか

粗大ゴミや電化製品は買取してもらいやすいです。少し汚れ等が気になるものでも、業者側で清掃して売りに出すこともできます。

上手くいけば総額5,000~10,000円、それ以上で買い取ってくれます。買取対応の有無で費用負担が大きく変わってきます。

大規模な回収にも対応しているか

書類関係に加えてオフィス家具など思ったよりも多くの回収物が出てきます。書類も段ボール10箱以上になることもあるかもしれません。

費用面や手間を考えても中型トラックを用意できる業者に依頼することが得策です。

ポイント
多くの回収業者は2トン(小型)トラックで対応することが多いですが、小型でも何台所有しているか、中型(3~8トン)トラックを所有し対応してくれるかがポイントになります。

業者側に現場を見てもらい確認しましょう。

注意
例えば3トントラックであれば1回で済んだのに、2トントラック1台でしか対応できなかったがために、料金が加算されることもあります。

ビル管理会社に要確認


オフィスを廃業・移転する場合には現在のオフィスを原状回復工事(借りる前の状態に戻すこと)を行わなくてはなりません。

工事の条件や範囲についてはビル管理会社に確認しましょう。またビル管理会社指定の工事業者以外に任意で他の業者に依頼できる場合もあります。原状回復工事では、自身で設置した照明や浄水器等も取り外し・工事しなければなりません。

しかし交渉次第ではそのままの状態でも良いとされることもあります。工事して撤去されるのであれば、前もって回収業者に引き取ってもらう(または買取してもらう)方が、工事費を安く抑えられるでしょう。

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