事業ごみを回収してくれる業者はたくさんあります。できるだけ費用を安く確実に処分してくれる業者をお探しではありませんか。
今回は事業ごみを回収・処分を依頼できる業者を、費用を焦点に徹底比較していきます。
あなたが業者を選ぶ基準は費用だけではありませんよね。かんたんにメリット・デメリットも紹介しますので、あなたのニーズに合った業者を選んでみてください。
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事業ごみの処分にかかる費用【業者別】
費用面を確認する前に、その事業ごみはどの業者に依頼できるか判別する必要があります。
事業ごみは以下の6種類に分けられています。
- 紙類(機密書類やコピー用紙など)
- 廃棄食品
- ビン、カン、ペットボトル
- 電化製品(エアコンやパソコンなど)、
- オフィス家具
- その他燃えない事業ごみ(使用済み文房具など)
以上の事業ごみは、不用品回収業者(自治体、民間)、リサイクル業者、販売店・メーカーの3業者のいずれかに依頼することになります。
不用品回収業者
自治体で指定された回収業者と民間の回収業者があります。
自治体指定回収業者：5,000円未満(/1ｍ3ごとに)
民間不用品回収業者：5,000～10,000円(/1m3)
民間不用品回収業者：約70,000円(/5m3)
量が多くなるほど、費用に差が出てきます。
しかし自治体指定回収業者では、安い分制限が多いです。オフィス家具や電化製品は基本引き取ってもらえず、受付時間や対応時間も限られています。
リサイクル業者
不用品回収業者がリサイクル業も行っている場合がありますが、ここではリサイクル業のみ行っている業者について見ていきます。リサイクルできる事業ごみは紙類、食品廃棄物、ビン・カン・ペットボトルの3種です。
処理費：30～50円(/kg)
営業所からの距離×車両単価：10,000～50,000円
家電販売店の収集
基本的には、リサイクル回収だけの対応は行っておらず、回収してほしい電化製品と同品目の商品を購入することと、回収対象機種であることが条件となります。
事業ごみの処分では費用以外にも注目する
ごみを処分することに高いコストはかけられないと思っている人が多いと思います。
もちろん数十万円もの業者に依頼することは、もう少し業者をリサーチしてほしいと思うところです。しかし数万円～10万円代であれば、費用以外のサービスが充実していることが多くぜひためらわず依頼してほしいと思います。
ではどんな点に注目すればよいのか。以下にまとめましたのでご参考ください。
- 受付時間や対応時間
- 不用品買取サービスの有無
- 回収品目の確認
- 対応エリア
- 廃棄処分、不用品回収の資格を持っているか
土日祝日の対応や夜間でも対応可能な業者はあります。しっかりリサーチしましょう。
また電話受付から即日、1時間以内に対応してくれる業者もあります。
状態の良い物品であれば、買い取ってくれてプラン料金から割引してくれます。
料金が安くてもあなたが処分したい事業ごみを対応していない場合もあります。事前に確認することが大切です。
営業所が遠方の場合、追加料金がかかる場合があります。対応エリアや出張費を確認しましょう。
必ず、一般廃棄物では一般廃棄処理業、産業廃棄物では産業廃棄処理業や古物商の認定を受けている業者に依頼しましょう。
無認定だと不法投棄など行っている場合があり、個人情報の流出などの危険があります。ホームページ等で確認しましょう。
事業ゴミの処分費用を抑えるなら定期回収もおすすめ
飲食店などは、食品廃棄物等が定期的に発生しますので、定期回収を依頼している事業所が多いと思います。
しかし一般のオフィスでも定期回収を活用することで、事業ごみの処分費用を格段に抑えることができます。
仮に数か月、半年先に事務所をたたむことが分かっていれば、定期回収で徐々に事業ごみを回収してもらうことができます。以下に例を挙げます。
※例：軽トラック1台分(3ｍ3)、20kgの事業ごみを処分する
収集運搬経費(147円/50L)+処分経費(14円/kg)
→収集運搬費：2,352円+処分経費：280円＝2,632円
収集運搬費(3,996円/m3)+処分経費(14円/kg)
→収集運搬費：11,988円+処分経費：280円＝12,268円
費用を抑えたいなら相見積もりを忘れずに
事務所をたたむ際にやらなければならないことは、事業ごみの処分だけではありませんよね。
各種手続きやらで非常に忙しいと思います。
その中で料金もサービスも良い回収業者が見つかったとしても、相見積もりをとっていればさらに安くしてもらえる可能性があります。忙しい中でも費用面はしっかり抑えたいと考えているのであれば、相見積もりを忘れないようにしましょう。
