一般的なオフィスと異なり、飲食店たたむ際は思っているよりも粗大ごみが多く出ます。粗大ごみの処分というと自治体に手数料を払って引き取ってもらうイメージが強いと思います。
しかし事業活動によって生じたゴミは適切な処分ルートに沿って廃棄しなければなりません。
使い古した物品は廃棄することになりますが、どんな手順で処分していけばいいのか分からず行き詰っていませんか。
今回は飲食店から生じた粗大ゴミの捨て方と回収業者の選び方について解説します。
事業活動によって生じた粗大ゴミのほとんどは、回収・処分を業者に任せることができます。この記事を読めば、思っていたよりも簡単であることに衝撃を受けることでしょう。
Contents
飲食店を閉店したときの粗大ゴミ捨て方
冒頭でも触れましたが、家庭で出る粗大ゴミと異なり事業活動(飲食店)で使用した粗大ゴミは、排出事業者が最終処分まで責任をもって管理しなければなりません(産業廃棄物処理法)。
といっても自身で最終処分することはできませんので、産業廃棄物管理票(マニフェスト)をやり取りできる「指定・許可業者」に依頼することになります。
事業系粗大ゴミの捨て方には以下の2つの方法があります。
- 市の処理場に持ち込む
- 回収業者に引き取ってもらう
具体的な手順や注意点について解説します。
事業ごみとして市に持ち込む
事業主自身で市の処理場に持ちこむ方法です。
粗大ごみの量や自治体の取り決めによって変動はありますが手数料は5000円以内と比較的安いです。
しかし受け入れ時間内での搬入や大きさの制限など様々な制約があります。また自身で持ち込まないとなりませんので、粗大ゴミの上げ下ろしや運搬車両(軽トラックなど)を用意しなければならないといった手間があります。
回収業者に依頼する
市の処理場に持ち込むことと反対に料金が高いです。業者によって異なりますが、2トントラックほどの廃棄量では約5万円になります。
しかし回収からすべて任せられることや自分の都合の良い時間に依頼できること(夜間に依頼できる業者もある)、粗大ごみ以外の事業ごみを回収してくれる(電化製品、書類ゴミなど)といった様々なメリットがあなたの手間を省いてくれます。
費用は掛かりますが、無駄な労力を必要としないので他の作業もはかどります。
飲食店を閉店するときの作業ポイント
飲食店を閉店するには6つの作業を進めていきましょう。
- 物件の大家や不動産会社に解約通知
- 従業員への解雇通知
- 取引先へ閉店の通知
- 電気、ガス、水道などの解約
- 店内物品の処分
- 各種届け出手続き
→数か月前から
→30日以上前
→次回納入日を確認
→利用停止日の数日前
→それぞれ期日が決められており2か月以上前に手続きしなければならないものがあります。
これらはすべて並行して行っていく必要があります。
基本的には実際に店舗をたたむまでに数か月の期間がありますので、その間に少しずつ物品を処分していきましょう。
飲食店閉店時のゴミ回収業者の選び方
飲食店を閉店するには、やるべきことがたくさんあります。
ゴミ回収業者に依頼することはいかに手間を少なくできるかがポイントになります。さらにできるだけ費用を抑えていきたいものです。
分別の必要があるか
事前にある程度分別しなければならない場合やまったく分別しなくても良い業者があります。事前に確認しましょう。
買取に対応しているか
粗大ゴミや電化製品は買取してもらいやすいです。少し油汚れ等が気になるものでも、業者側で清掃して売りに出すこともできます。
上手くいけば総額5,000～10,000円、それ以上で買い取ってくれます。買取対応の有無で費用負担が大きく変わってきます。
費用が抑えられるか
業者によって様々な料金プランが設定されています。しかし問い合わせ前に入念に調べる必要はありません。
難しく考える必要はありません。廃棄物量や種類によって料金が変わってきますから、ホームページ等で入念に調べるのは時間と労力の無駄です。
店舗を居抜き物件として引き渡す方法も
店舗什器を粗大ごみとして処分する必要がありません。店舗自体を売却することもできます。居抜き物件として引き渡したい場合には以下の2つに注意してください。
- 大家や不動産会社への解約通知を行う前に譲渡先を見つける
- リースの満了期間や残高を確認し対応する
