飲食店などを閉店するときや、単純にタイムレコーダーを買い換える時など“タイムレコーダーの処分”に悩んでいるケースがあると思います。
不用品の多くが通常の方法では処分できず、独自の処分ルートで廃棄しなければなりません。タイムレコーダーもそのうちの1つです。
今回はタイムレコーダーの処分方法と勤怠管理のデジタル化について解説します。正しくタイムレコーダーを処分し、勤怠管理がかんたんなデジタル化にシフトしていきましょう。
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タイムレコーダーの処分方法
事業系機器類でも少々特殊なのが、タイムレコーダーです。
他の機器類では行える処分方法でもタイムレコーダーは対象外であることがありますので、この記事を参考にしていただけると良いと思います。
タイムレコーダーの処分方法は以下の3つがあります。
- 自治体で収集してもらう
- リサイクルショップでの買取
- 不用品回収業者に依頼する
それぞれの手間やコスト、注意点を確認しましょう。
自治体で収集してもらう
タイムレコーダーは自治体によって収集対象外であることがあります。事前に確認しましょう。処分料はタイムレコーダーの個数や自治体の取り決めによって異なりますが、およそ1,000円から収集してもらえます。
費用は安いですが土曜平日に指定時間内での予約・対応が必要になります。処分施設に自分で持ち込むこともできます。
またあまりないケースかもしれませんが、コストを抑えたいけど廃棄量が多く自分で運搬できない場合には、自治体からごみ処理券を購入し添付することで、地域のごみ捨て場に捨てることができます。
リサイクルショップで買い取ってもらう
タイムレコーダーは事務用品として使いまわしができるので、事業用品として高価買取が狙えます。事務用品の買取に長けているショップを選びましょう。またレジスターが以下のような状態であると買取が難しくなってきます。
- 正常に動作しない
- 付属品の紛失
- ショップの同種在庫が多い
- 製造年が5年以上前である
といってもショップによって買取条件は異なりますので、査定してもらう価値はあります。
不用品回収業者に依頼する
他の処分方法よりも料金が高いです。しかしタイムレコーダー以外の機器や家具なども一度に回収してくれます。業者によって異なりますが、2トントラックほどの廃棄量では約5万円になります。
また数品での回収が可能な業者もあり、相場はおよそ5,000～10,000円です。その分、運び出しをすべて任せられることや自分の都合の良い時間に依頼できる(夜間に依頼できる業者もある)といった様々なメリットがあなたの手間を省いてくれます。
費用は掛かりますが、無駄な労力を必要としないので他の作業もはかどります。
タイムレコーダーを処分する時の注意点
処分するタイムレコーダーの個数が多い場合は自治体での収集は1つ1つに収集料金がかかってしまいます。
リサイクルショップでの買取か、他の廃棄物と一緒に不用品回収業者へ依頼しましょう。
タイムレコーダーの型式が古い、壊れている場合はリサイクルショップでの買取は非常に難しいです。
リサイクルショップで処分してくれるにしても処分料がかかってしまうので注意しましょう。
タイムレコーダーを処分する際に、未使用のタイムカードがあるのなら、タイムレコーダーの付属品としてリサイクルショップに出せば高価買取が期待できます。
しかし使用済みタイムカードは、廃業する場合でも労働基準法により5年間の保存義務がありますのでその点は注意しましょう。
勤怠管理はデジタル化がおすすめ
勤怠管理をデジタル化すると、タイムレコーダーを使わずにパソコン1つで行えます。タイムレコーダーを使用するものでも、従業員1人につき1枚のICカードが必要になるだけで大量のタイムカードが不要になります。また保管場所もいずれ不要になります。
デジタル化に移行しても、過去のタイムカード情報は5年間保存しなくてはなりませんので、うっかり廃棄してしまわないようにしましょう。
自治体に問い合わせてみてください。